サンデー山口

　

▲（左）渡辺純忠 山口市長 （右）開作真人 サンデー山口社長

　15歳未満の子どもの数は、81（昭56）年を境に33年連続減少。山口市の人口は、10（平22）年の19万6628人が40（平52）年には16万2067人に減ると見込まれている（人口問題研究所）。全国に約1800ある地方自治体も、人口減によって同年までに523が消滅すると指摘されてもいる。山口市の未来はどうか？　新しい年を迎えるにあたり、渡辺純忠山口市長に、開作真人サンデー山口社長が聞いた。

「新山口市」誕生から10年

　―あけましておめでとうございます。まず最初に、昨年1年間を振り返っていただけますか。
　渡辺　一昨年の13（平25）年7月の豪雨によって、阿東地域を中心に甚大な被害が発生。傷跡はいまだに残っており、その復旧・復興に全力で取り組みました。夏にはＪＲ山口線も全線再開、ＳＬやまぐち号も完全復活しました。さらに、中原中也記念館開館20周年記念イベントも開催。「明治維新策源地・山口市」を発信するシティセールスへの取り組みや、レノファ山口のＪ3昇格による本市のイメージ向上など、新たな展開が始まった年でした。
　―旧1市4町の合併によって「新山口市」が誕生してから、今年で10年を迎えます。この間を振り返っての感想をお聞かせください。
　渡辺　合併後の初代市長として「広域県央中核都市づくり」と「協働によるまちづくり」を政策の柱に据え、行財政基盤の確立、合併後の一体感醸成、都市基盤づくりなど、新山口市発展の礎を築くことに力を注いでまいりました。さらに、人件費など内部管理経費の削減や、行政評価システムを活用した事務事業見直しも実施。こうした積み重ねによって、旧市町単独では困難だった「選択と集中」による積極的なまちづくりや、市民生活の満足度を高める新たな取り組みが可能になりました。
　―では、今後についてはいかがでしょう？
　渡辺　これからの50年、60年に向けてのスタートの年だと認識しています。山口市は県庁所在地であり、以前は藩庁の所在地でした。県の文化、教育、経済、観光などの中心的存在。県のへそである山口市が発展すれば、山口県も連動して発展します。その意味では、県に貢献するのが市の宿命でもあり、未来に向けた「挑戦」をしていきたい。

「地方中枢拠点都市」に近い山口市

　―先般の地方自治法改正により、人口20万人以上で一定の条件を満たせば中核市に移行できる制度が創設。加えて「新中核市」を「地方中枢拠点都市」に位置づけ、地方における高次な経済活動や多様な市民活動等の受け皿となる中枢都市及び圏域をつくる構想が示されました。人口20万人という要素はわずかに満たしませんが、総務省の考えと山口市を囲む状況は合致しているはず、何とか「地方中枢拠点都市」に名乗りを上げる方法はないのでしょうか？
　渡辺　山口市における「広域県央中核都市づくり」の取り組みは、こうした「地方中枢拠点都市」の考え方や、国交省による「国土のグランドデザイン2050」に示された基本戦略「高次地方都市連合等の構築」と方向性は同じ。そのため、本市の置かれた状況や地域の実情を国にも理解していただき、「地方中枢拠点都市」および「中枢拠点都市圏」制度の柔軟な運用をしてもらう働きかけを、引き続きしていく所存です。
　―では、その「広域県央中核都市づくり」について、お聞かせ願えますか？
　渡辺　まず「山口都市核」では、市内初となる市街地再開発、密集市街地の改善、共同住宅の整備など、第2期中心市街地活性化基本計画に基づき、にぎわい創出を図ります。また「大内文化ゾーン」においては、萬代家からご寄付いただいた十朋亭および周辺の一体的整備、創造的歴史公園としての菜香亭広場設置など、18（平30）年の明治維新150年に向けて歴史・観光資源を充実。さらに湯田温泉街では、本年3月にオープンする観光回遊拠点施設「狐の足あと」からの回遊促進、県全体の宿泊・保養拠点としてのさらなる魅力向上に取り組みます。

整備の進む新山口駅ターミナルパーク

　―新山口駅ターミナルパーク整備も、順調に進んでいますね。
　渡辺　小郡都市核は県の玄関口としての機能をより高め、交流やビジネスの拠点として、新たな市街地形成を図ります。橋上駅舎、南北自由通路、駅前広場等、16（平28）年度には新しい県の玄関としての姿を見せてくれるでしょう。また、新山口駅北地区重点エリアについては、拠点施設整備着手に向けた取り組みや、県とともに表口駅前へのアクセス道路づくりを促進します。
　―「人口減少社会」に直面していますが、対策などいかがですか？
　渡辺　昨年11月に「山口市地域創生戦略本部」を設置し、「（仮）山口市人口ビジョン」と「（仮）山口市地域創生総合戦略」を策定することといたしました。まず、人口減少局面において取り組むべき方向性を明らかにしていきます。併せて本市が安定した人口構造を保ち、将来にわたり活力ある地域社会を実現するための5年計画（戦略）を作ります。また、早ければ早いほど効果が高い人口減少対策に対応した施策を推進するため、市総合計画の第8次実行計画を本年3月までに策定し、これに基づく施策は4月から着手しようと考えています。さらに、定住促進に向けて、①若い世代における雇用創出と産業振興②若い世代への結婚、出産、子育て、働き方への支援③成熟社会における定住促進を進めます。

人口減少社会の定住促進に向けて

　―その定住促進に向けて、「市民生活『四つの安心プロジェクト』」を掲げられています。
　渡辺　①安心して働ける産業力の豊かな②安心して子育てや教育ができる③安心して安全に暮らせる④安心して歳を重ねられる健康長寿、の各まちづくりです。特に①は重要政策の柱であり、トップセールスによる企業誘致のさらなる強化、新卒者の地元雇用促進、（中小）企業が事業活動をしやすい環境づくり等を進めます。また④では、保健や疾病予防など従来施策に加え、スポーツ、地域産業、地域コミュニティー、子育てなどの各分野で「健康づくり」の視点を持ち、都市全体の魅力・価値も高められる「健康都市」づくりに取り組みます。
　―最後に、15年の抱負を。
　渡辺　今年は「活気創生　定住実現」の年と位置づけます。人口減少時代にあっても将来にわたる活力ある安定したまちづくりと、暮らしにおける安心のもとでの住みたくなる山口の実現に向けてスタートする年とします。7月には世界162の国と地域から約3万人のスカウトが集う「第23回世界スカウトジャンボリー」が阿知須きらら浜において開催。10月開催の「ねんりんピック」では、卓球、ソフトボール、ゲートボール、サッカー、水泳の5種目の会場となります。国内外からお越しになる皆様を温かくお迎えし、山口市の良さをしっかりアピールできるよう、「オール山口」で取り組んでまいります。

市役所本庁舎の建て替えは環境の変化も考えて検討

　―市役所本庁舎の建て替えについてお聞かせください。
　渡辺　今後設置する審議組織では、1市4町の合併協定書における新市の事務所の位置に係る附帯決議を尊重していただきながら、阿東町との合併、地方創生や人口減少の動向、山口・小郡両都市核づくりにおける事業の進捗等様々な環境変化も考慮し、本庁舎の位置、本庁機能の定義・規模、行政機構のあり方・方向性を検討していただきたい。なお、現本庁舎・山口総合支所の耐震工事は、最小限の内容に絞って実施予定です。