サンデー山口

　財務省山口財務事務所（TEL083－922－2190）は、7月から9月における「山口県内の経済情勢」を、7月29日に発表。各種統計および調査から「県内経済は、緩やかに持ち直している」と判断した。
　その理由には、「個人消費」は緩やかに持ち直しつつあり、「設備投資」も前年度を上回る見通し。さらに「生産活動」も持ち直しつつあり、「雇用情勢」も改善。しかしながら「企業収益」は減益見通しになっていることがあげられる。
　「個人消費」の内容を詳しく見てみると、「百貨店」は宝飾品など高額品が堅調だが婦人服が低調なため、前年を下回っている。「スーパー」は、婦人服が低調だが飲食料品が堅調で、前年を上回る。「コンビニ」は、淹れ立てコーヒーやチルド弁当などが引き続き好調。「ホームセンター」は、日用消耗品が低調だが園芸用品・アウトドア用品が堅調で、持ち直しの動き。「家電大型専門店」は、パソコンが低調だがテレビ・掃除機が好調で、持ち直しの動き。「乗用車」の新車登録・届出台数は、新型車効果により普通・小型乗用車で持ち直しつつあるが、増税駆け込み需要の反動から軽乗用車が低調で、前年を下回っている。「旅行取扱」は、海外は低調で国内は好調。
　調査対象企業からは「1人当たりの買い上げ点数が増加しており、消費者マインドの回復を感じる」（スーパー）、「4Ｋテレビの好調に加え、高価格帯の掃除機で良い動きがみられている」（家電大型販売店）、「高価格帯のデザート商品を新たに発売したところ、想定以上の売り上げとなった」（コンビニ）などの声が聞かれた。