サンデー山口

　昨年10月に発足した第3次安倍改造内閣では、少子高齢化に歯止めをかけ、家庭、職場、地域で誰もが活躍できる社会を目指す「一億総活躍社会」を目玉プランとした。一方、山口市でも昨年10月に「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定。人口減少時代において、「2060年の人口目標を17万人維持とする『定住実現都市』を目指す」としている。
　4年目に突入した「アベノミクス」。地域における稼ぐ力を高め、市民所得の向上を図り、景気好転による新たな雇用創出、などといった成長戦略だが、その恩恵はなかなか地方にまで波及してこない。果たして、山口市地域は「地方創生」に向けて着実に歩を進めているのだろうか。景況を現場で肌で感じている市内「経営リーダー（経営者・支店長等）」に、「今年の展望」を昨年に引き続き聞いてみた。全国や県単位での調査はしばしば行われるが、「山口市」という狭い範囲での景況調査は少ない。「官公庁のまち」「煙突（工場）のないまち」「県庁所在地の中で最下位クラスの人口」など、全国的に見ても特色ある本市に立地する民間企業は、「2016年」をどう見据えているのだろうか―。

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「山口市内経営リーダーアンケート」質問内容

①2016年の山口市内の景気は
②2016年の御社（支店）の業況判断は
③2016年の山口市内企業における採用活動は
④2016年の山口市内企業における賃金は
⑤山口市内は商売がしやすい立地ですか？
⑥感銘を受けた本は？（←回答内容は後日紹介）
⑦市内でよく行くお気に入りの飲食店は？（←回答内容は後日紹介）

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　まず最初に「16（平28）年の市内の景気」について聞いたところ、「良くなる」は昨年（14.1％）から6.9％増の21社、「悪くなる」は昨年（14.1％）から6.1％減の8社だった。ただし、「変わらない」との回答が、昨年と変わらず大多数の71社（71.0％）を占めている。
　次に、各企業の「立ち位置」によって大きく左右される「16年の御社（支店）の業況判断」については、「良くなる」との回答が、「悪くなる」の約5倍だった。「良くなる」は37社で、昨年（34.3％）から2.7％増。逆に「悪くなる」は7社で、昨年（7.1％）とほぼ同じ（0.1％減）。「変わらない」は54社で、昨年（58.6％）から4.6％減（54％）だった。「先が見えない」からという理由で、無回答も2社あった。企業規模における違いを探ると、最も明るい見通しを示したのは、中小企業だった。大企業は「良くなる」が4社（33.3％）で「悪くなる」は1社（8.3％）。中小企業は「良くなる」が15社（41.7％）で「悪くなる」が3社（8.3％）。小規模事業者は「良くなる」が18社（34.6％）で「悪くなる」が3社（5.8％）だ。
　続いて、昨年の「就活解禁時期後ろ倒し」で痛手を受けた企業も多い中、「16年の山口市内企業における採用活動」の見通しを聞いてみた。すると、「増加」が21社で昨年（19.2％）とほぼ変わらず（1.8％増）。「減少」は15社で昨年（18.2％）から3.2％減った。「変わらない」は63社で、無回答は1。
　また、大手企業の昨年冬のボーナスは、3年連続の増加（経団連調査）だったが「16年の市内企業における賃金」についても聞いた。「上昇」との回答は31社で、昨年（19.2％）から11.8％も増えた。逆に「下降」は3社で、昨年（7.1％）から4.1％の減少。「変わらない」は63社で、昨年（72.7％）より9.7％の減少だった。無回答は3。企業規模別では、大企業は「上昇」が3社（25.0％）、中小企業は16社（44.4％）で、どちらも「下降」回答はゼロ。一方、小規模事業者は「上昇」が12社（23.0％）で、「下降」が3社（5.8％）だった。中小企業の賃上げ志向が、最も強いようだ。


　「山口市は商売がしやすい立地ですか？」との問いに対して、「はい」との回答は51社、「いいえ」は40社、無回答は9社だった。企業規模別に見ると、大企業はどちらも6社ずつ。中小企業は「はい」21社（58.3％）に対して「いいえ」が13社（36.1％）。小規模事業者は「はい」24社（46.2％）に対して「いいえ」21社（40.4％）だった。「商売しやすい」が多数派の業種は、生活関連サービス、卸売り・小売業、製造業など。その理由として「道路が整備されているから」「お客様の人間性が良いから」などが挙げられた。一方で「商売しづらい」と感じている業種は、運輸・郵便業、複合サービス、医療・福祉業など。理由には「物流の拠点として中国地方では広島、九州地方では福岡と大都市の間にあり、不利であるため」「同業他社が人口に対して多い」などの指摘があった。
　その他の声は次の通り（順不同）。
　企業が少ない▽大都市圏、広島福岡のはざま▽市民が保守的すぎる▽人口が増えない▽中心商店街がもう少し活性化すれば▽活気がない▽大手が片寄っている▽公務員が多く全体的に堅実的▽競合が少ない一方、活性が低い▽人口が少ない▽大きい道路が2本もあるのにどれもＪＲ駅に繋がっていない▽他の場所での経験が無いが、他の市よりはまし▽企業が多い▽ハウスメーカーの力が強く、個人経営の工務店にはつらい状況▽交通のアクセスが良い▽高所得層が少ない▽個人消費が弱い▽付加価値への対価という概念が低い▽道路が整備されている▽人口密集度が低い▽商店街の地盤低下▽若者人口が流出して少ない▽人口が減少しつつある▽価格競争が主体▽消費行動が保守的▽企業、工場が少ない▽県庁所在地ということで、全国レベルの大会が多く開催される▽お店が少ない▽民間力が弱い▽市内中心部は人口が増えている▽保守的な県民性▽主要な第二次産業がない▽畑が多い▽対象企業数の減少▽同業者の増加▽観光客が増えた▽人間性が良い▽公務員を中心とした土地で積極的な購買力に欠けるため難しい土地▽車の保有率が高い▽安定している▽文化等に資本をかけない傾向がある▽人口が少なく活気が無い▽商店街の魅力減退、郊外店の進出▽保守的な県民性、良く言えば慎重。

創業50年以上が約半数　回答企業の内訳

　アンケートは、昨年11月から12月末にかけ、山口市内に立地する企業・店舗など149社に対して実施。100社の「経営リーダー」から回答を得た（回答率67.1％）。
　回答企業を規模別に見ると、大企業が12社、中小企業が36社、小規模事業者が52社。業種別では、卸売・小売業が29社、建設業が12社、サービス業が11社、医療・福祉が10社、宿泊業・飲食店が8社、製造業、運輸・郵便業、生活関連サービス・娯楽業がそれぞれ5社、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、教育学習支援業がともに3社、電気・ガス・熱供給・水道業、複合サービス事業が各2社、農業・林業と漁業が1社ずつだった。
　回答者の年齢は、50代が27人、60代が26人、40代が25人、30代が11人、20代が6人、70代が5人。全体の約8割を、40代から60代が占めている。社歴は、創業50年以上がほぼ半数の48社を占め、戦前の創業は19社、100年以上も8社あった。最も古い創業年は、今年136年目となる1880（明治13）年。逆に最も新しいのは、1年目の2015（平成27）年だった。