サンデー山口

　財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、「山口県内の経済情勢」を、1月27日に発表した。昨年4月、7月、10月と同じく「山口県内経済は、緩やかに持ち直している」と総括判断。その要点に「『生産活動』は緩やかに持ち直しているほか、『個人消費』は一部に弱さがみられるものの持ち直しつつあり、『雇用情勢』は改善している」ことを挙げた。
　「個人消費」を詳しく見ると、「百貨店」は宝飾品などが堅調だが冬物衣料が低調。「スーパー」は、同様に衣料品が低調だが飲食料品が堅調。「ホームセンター」は、日用消耗品で他業態との競合の影響が見られるが、資材や園芸用品が好調。「家電大型専門店」は、洗濯機などが好調だがパソコン・暖房器具が低調。「乗用車」の新車登録・届出台数は、普通乗用車で持ち直しつつあるが、軽自動車税引き上げに伴う駆け込み需要の反動により軽乗用車が低調。「コンビニ」販売は、淹れ立てコーヒーやチルド弁当などが引き続き好調。「旅行取扱」は、海外旅行は低調だが国内旅行は好調に推移している。
　次に「生産活動」は、「化学」「輸送機械」「鉄鋼」「石油製品」「セメント」とも、堅調もしくは好調で、高めの操業を維持している。
　また「雇用情勢」は、有効求人倍率（季節調整値）は高い水準で推移しており、改善している。
　調査対象企業からは「鍋等の冬物商材の動きが鈍いものの、健康志向の高まりにより、ココナッツオイル等高価格帯の食用油が好調」（スーパー）、「炊飯器や電子レンジなどの調理家電で、高価格帯の商品を中心に良い動き」（家電大型販売店）、「気温が高めに推移していることから、おでんや中華まんが不調だが、クリスマスケーキやおせち販売は好調だった」（コンビニ）、「海外旅行は、テロの影響などによりヨーロッパ方面が不調」（旅行代理店）などの声が聞かれた。