サンデー山口

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　財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、5月に実施した法人企業景気予測調査の結果を発表した。資本金1000万円以上の山口県内法人企業（電気・ガス・水道、金融・保険は1億円以上）を対象に、四半期ごとに実施しているもの。今回は、今期（4～6月）の現状、翌期（7～9月）の見通し、翌々期（10～12月）の見通しについて判断を求めた。123社に対して実施し、120社が回答。業種別に見ると、製造業が50社（41.7％）で、非製造業が70社（58.3％）。企業規模では、大企業（資本金10億円以上）が37社（30.8％）、中堅企業（同1億円以上10億円未満）が25社（20.8％）、中小企業（同1000万円以上1億円未満）が58社（48.3％）となっている。
　全体の「景況判断」は、今期が前期に比べ「上昇」したと答えた企業は14.2％、逆に「下降」は15.0％だった。ＢＳＩ（「上昇」と答えた企業割合から「下降」と答えた企業割合を引いた数値）は、マイナス0.8ポイント。マイナス8.4ポイントだった前期に比べ、7.6ポイント上昇した。また、前回調査時の今期予測はマイナス4.6ポイントで、それよりは3.8ポイントの上方修正となった。翌期のＢＳＩは0.8ポイント、翌々期は10.0ポイントの「上昇」超になる見通しだ。
　2016（平成28）年度の「売上高」（回答76社）は前年度比マイナス7.4％の減収見通しで、「経常利益」（同75社）は同じくマイナス8.6％の減益見通し、「設備投資」（同86社）は同じく21.0％の増加見通し。大企業（19.1％）と中堅企業（69.1％）は増加で、中小企業（マイナス57.7％）は減少の見通し。
　「雇用」の現状ＢＳＩは、21.5ポイントの「不足気味」超。翌期も18.3、翌々期も16.1ポイントの「不足気味」超で推移する見通しだ。