サンデー山口

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　財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、7月の「山口県内の経済情勢」を、2日に発表した。総括判断は、昨年4月以降変わらず「県内経済は、緩やかに持ち直している」。その要点に「『生産活動』は緩やかに持ち直しているほか、『個人消費』は一部に弱さがみられるものの持ち直しつつあり、『雇用情勢』は着実に改善している」ことを挙げた。また、「設備投資」は前年度を上回り、「企業収益」は減益となる見通しだ。
　先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果に支えられ、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、景気を下押しするリスクとなる中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気および為替の動向について注視する必要がある」と、おおむね前回同様の見解を示している。
　調査対象企業からは「ゴールデンウイークなどで、お刺身やお寿司、焼肉などのごちそうメニューが伸びた。足元では暑い日が続いており、ビールや清涼飲料水などの販売が伸びている」（スーパー）、「ファッション関連の商品の動きが鈍い。最近はトレンドの変化がないため、購入意欲が生じていないと感じている」（百貨店）、「暑い日が続き、エアコンの売れ行きが好調なほか、洗濯機や冷蔵庫においても、大型・高機能タイプの高価格帯の商品が良く売れている」（家電大型専門店）、「ＤＩＹ商品を中心とした工具や資材が好調なほか、熊本地震後は、転倒防止金具や補修用品等の防災グッズが良く売れた」（ホームセンター）、「海外向けの需要は、引き続き高い状況が続いている」（化学）、「中国から安い鋼材が多く出回り、海外向けの受注は減少傾向にある。付加価値の高い製品の販売に力を入れている」（鉄鋼）、「国内向けは荷動きが重たいが、海外向けは東南アジアで地下鉄建設が進むなど需要が増加している」（セメント）などの声が聞かれた。