サンデー山口

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　財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、11月に実施した、四半期ごとの法人企業景気予測調査結果を発表した。今回は、今期（10～12月）の現状、翌期（来年1～3月）の見通し、翌々期（4～6月）の見通しについて判断を求めた。
　今期の「景況判断」については、前期に比べ「上昇」したと答えた企業が23.5％、逆に「下降」は10.9％だった。ＢＳＩ（「上昇」と答えた企業割合から「下降」と答えた企業割合を引いた数値）は、12.6ポイント。前回調査時の今期予測は8.4ポイントで、それよりも4.2ポイントの上方修正となった。ただし、翌期、翌々期ともＢＳＩは、マイナス1.7ポイントの「下降」超になる見通しだ。
　次に、2016（平成28）年度の「売上高」（回答78社）は、前年度比マイナス9.4％の減収見込み。さらに「経常利益」（同77社）も、前年度比マイナス12.2％の減益見込み。
　また、16年度の「設備投資」（同90社）は、前年度比18.9％の増加見込みだ。製造業（21.6％）は増加、非製造業（マイナス7.2％）は減少する見込み。
　「雇用」の現状ＢＳＩは、31.5ポイントの「不足気味」超。翌期も26.1、翌々期も14.1ポイントの「不足気味」超で推移する見通しだ。
　調査は122社に対して実施され、119社が回答。業種別に見ると、製造業が50社（42.0％）で、非製造業が69社（58.0％）。企業規模では、大企業（資本金10億円以上）が37社（31.1％）、中堅企業（同1億円以上10億円未満）が25社（21.0％）、中小企業（同1000万円以上1億円未満）が57社（47.9％）だ。