サンデー山口

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　財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、1月の「山口県内の経済情勢」を、このほど発表した。総括判断は、一昨年4月以降変わらず「山口県内経済は、緩やかに持ち直している」で、その要点に「『個人消費』や『生産活動』は緩やかに持ち直しており、『雇用情勢』は着実に改善し、人手不足感が広がっている」ことを挙げた。また、2016（平成28）年度の「設備投資」は前年度を上回り、「企業収益」は減益となる見込みだ。
　先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果に支えられ、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性やそれに伴う為替の動向などを注視していく必要がある」と、おおむね前回同様の見解を示した。
　調査対象企業からは「最近は、高齢者を中心に、身近にあるコンビニでおせち料理を購入する顧客が増えている。おせち料理の売り上げは、これまで前年を下回ったことがなく、好調に推移している」（コンビニ）、「安全志向の高まりから、安全運転支援システムやドライブレコーダーを購入する傾向が強くなっており、顧客単価の上昇に寄与している」（自動車販売店）、「ウイルス対策だけでなく、加湿や小顔効果のあるマスクがよく売れており、付加価値の高い商品に対する購買意欲が出てきている」（ドラッグストア）、「仁川（韓国）－山口宇部空港間の国際定期便就航によって、外国人宿泊客が増加しており、50人超の団体客を中心に予約状況も好調となっている」（旅館）、「アメリカ大統領選以降、円安基調となり、輸出環境が改善しているほか、中国における過剰生産解消に向けた取り組みが進み、輸出量が増加している」（鉄鋼）、「11月には関東地方、12月には西日本で積雪がある等、寒さが早めに到来した影響により、暖房向け需要が増加している」（石油製品）などの声が聞かれた。