サンデー山口

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　財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、5月に実施した法人企業景気予測調査結果を発表した。
　今期（4～6月）の現状、翌期（7～9月）の見通し、翌々期（10～12月）の見通しについて、128社を調査。業種別に見ると、製造業が49社（38.3％）で、非製造業が79社（61.7％）。企業規模では、大企業（資本金10億円以上）が36社（28.1％）、中堅企業（同1億円以上10億円未満）が31社（24.2％）、中小企業（同1千万円以上1億円未満）が61社（47.7％）だ。
　今期の「景況判断」は、前期に比べ「上昇」したと答えた企業は17.2％、逆に「下降」は16.4％だった。ＢＳＩ（「上昇」と答えた企業割合から「下降」と答えた企業割合を引いた数値）は、0.8ポイント。前期（1.7ポイント）よりも「上昇」超幅は縮小したが、前回調査時の今期予測（マイナス0.8ポイント）よりは上方修正となった。規模別に見ると、大企業（マイナス2.8ポイント）と中堅企業（同12.9ポイント）が「下降」超なのに対し、中小企業（9.8ポイント）は「上昇」超。また、翌期のＢＳＩはマイナス0.8ポイント、翌々期は5.5ポイントになる見通しだ。
　次に、2017（平成29）年度の「売上高」（回答82社）は、前年度比13.1％の増収見通し。一方「経常利益」（同81社）は、前年度比8.1％の減益見込みとなった。
　2016年度の「設備投資」（同98社）は、前年度比12.3％の増加見通し。「雇用」の現状ＢＳＩは、23.7ポイントの「不足気味」超。翌期も同じく23.7ポイント、翌々期は21.6ポイントの「不足気味」超で推移する見通しとなっている。