サンデー山口

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　財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、10月の「山口県内の経済情勢」を発表。前回（4月）、前々回（7月）に続き「県内経済は、持ち直している」と総括判断した。その要点は「『個人消費』は緩やかに持ち直しているほか、『生産活動』は持ち直しており、『雇用情勢』は着実に改善し、人手不足感が引き続き強い状況にある」とした。また、2017（平成29）年度の「設備投資」は前年度を上回り、「企業収益」も前回の減益から増益見通しへと上方修正された。
　「先行き」については「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果に支えられ、持ち直していくことが期待される。ただし、海外経済等の不確実性やそれに伴う為替の動向などを注視していく必要がある」と見ている。
　調査対象企業からは「北海道などの天候不順の影響を受け、玉ねぎ、にんじんなどの野菜の品ぞろえが悪くなり、青果の売り上げが減少」（スーパー）、「猛毒アリ『ヒアリ』対策として、アリ用殺虫剤の売り上げが好調だった」（ドラッグストア）、「健康志向からサラダの売れ行きが好調で、陳列スペースを広げている」（コンビニ）、「9月の宿泊客数は前年比105％で、10月以降の予約も好調」（旅館）、「働き方改革として、従来より会議の回数を減らした。対面販売する機会が増えたことで、営業効率向上にもつながった」（百貨店）などの声が聞かれた。