サンデー山口

実際の紙面はコチラ（公開期間は発行から1カ月間です）

　山口市は、前年度の830億円から大幅増の871億5千万円（前年度比5.0％増）となる2018（平成30）年度の一般会計当初予算案を発表した。スタート元年となる第2次山口市総合計画に「都市部も農村部も共に発展する」将来都市像が盛り込まれたことを受けて「オール山口の発展　元年」予算と位置づけ、過去最大規模の編成となった。開会中の市議会で討論・採決される。
　歳入のうち、市税は264億1千万円（同1.6％増）。景気回復による個人市民税と法人市民税の増収を見込む。地方交付税は147億9千万円（同5.2％減）で、返礼品を見直す「ふるさと納税」等による寄付金も7億2千万円（同29.3％減）と減収。積極予算のため、市の借金に当たる市債は150億4千万円（同19.0％増）に、“貯金を取り崩す”繰入金も44億1千万円（同109.9％増）に増やす。
　一方の歳出は、人件費は140億2千万円（同0.1％増）とほぼ横ばい。将来のまちづくりに向けた「投資的経費」は175億3千万円（同13.9％増）、山口ゆめ花博負担金や企業立地への奨励金などの補助費等は75億9千万円（同16.5％増）を計上する。福祉関連の扶助費は、私立保育園や認定こども園の定員拡大などにより、173億5千万円（同3.6％増）に。
　「新本庁舎整備」（2100万円）、「中心市街地住環境総合整備」（2億1千万円）、「新山口駅北地区拠点施設整備」（25億2800万円）、「（仮）湯田PAスマートインターチェンジ整備」（2億8千万円）、「周遊型博覧会準備」（3千万円）、「総合支所エリアの地域拠点整備」（1億4700万円）、「持続可能な公共交通の構築」（3億6500万円）、「認可保育施設のさらなる定員拡大」（39億円）などの事業が盛り込まれた。