サンデー山口

実際の紙面はコチラ（公開期間は発行から1カ月間です）

　財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、「山口県内の経済情勢」を4月24日に発表。前回1月同様、「県内経済は、緩やかに回復しつつある」と総括判断した。
　その要点も、前回と同じく「『個人消費』は緩やかに持ち直しているほか、『生産活動』は緩やかに回復しつつあり、『雇用情勢』は着実に改善し、人手不足感が引き続き強い状況にある」とした。また、2017（平成29）年度の「設備投資」は前年度を上回り、「企業収益」も増益の見込みだ。
　「先行き」については「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果に支えられ、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済等の不確実性やそれに伴う為替の動向などを注視していく必要がある」と見ている。
　調査対象企業からは「消費者の節約志向は依然として続いているものの、各地の名産品を集めた物産展の売り上げは好調であるなど、付加価値の高い商品には旺盛な支出意欲が見られる」（百貨店）、「家庭での節電に対する意識が高まっており、省エネ性能の高い家電製品がよく売れている」（家電大型専門店）、「退社時間の徹底による残業代の減少分をトイレの改修費に充てるなど、働き方改革の成果を従業員に還元している」（情報通信機械）などの声が聞かれた。