サンデー山口

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　財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、10月の山口県内経済情勢をこのほど発表。「県内経済は、一部に平成30年7月豪雨の影響が見られたものの、全体では回復しつつある」と総括判断した。
　その要点は、「『個人消費』は緩やかに持ち直しているほか、『生産活動』は一部に豪雨の影響がみられたものの、回復しつつある。『雇用情勢』は着実に改善し、人手不足感が引き続き強い状況にある」とした。また、「設備投資」は前年度を上回り、「企業収益」は減益の見通しだ。
　「先行き」については、「雇用環境の改善が続くなかで、各種政策効果に支えられ、回復していくことが期待される。ただし、通商問題の動向を含む海外経済等の不確実性や、それらに伴う為替の動向などを注視する必要がある」としている。
　調査対象企業からは「豪雨の影響により、高速道路が通行止めになるなどで交通網が混乱し、商品が予定通りに入荷できなかったことから、一部の商品が品薄状態となったものの、1週間程度で解消した」（スーパー・コンビニ）、「深刻な人手不足により、調理スタッフの作業量が増加していたことから、自動で調理を行うロボットを導入した。その結果、調理スタッフの負担軽減につながったほか、ロボット導入により空いた時間を他の作業に充てるなど、作業の効率化も図ることができた」（宿泊・飲食）などの声が聞かれた。