2006年02月17日
新市初の当初予算案 0.9％マイナス
一般会計は647億円
合併特例債11億９千万円分を起債
合併後初の通年予算案は、前年度比０・９％減のマイナス編成となった。「三位一体の改革」の影響で安定財源が縮小する中、旧４町分の生活保護費を県から引き継いだことや児童扶養手当の制度改革などで扶助費が大幅に増加。財源不足には基金から34億６２００万円を取り崩して充てるが、基金残高は06年度末で94億円と、このままいけば３年後には底をつく計算だ。各部局が配分枠内でより効率的な事業選択を行う包括的予算編成、渡辺市長の公約だった特別職給与の10％カット、政策的事業の７％マイナスシーリング（新年度の予算要求額を本年度当初よりも削減する）といった経費削減にも努めているが、深刻な財政難にはまだまだ追いつかない。
歳 入
歳入の４割を占める市税は、新年度の定率減税の縮小などを見込んで１・７％増の２５２億９８００万円。地方交付税が０・６％減で１０７億４千万円。借金に当たる市債は13・２％減の68億８千万円に抑えた。そのうち11億９千万円は、元利償還金の７割が交付税措置される合併特例債。06年度末の市債残高は05年度末より１・４％少ない９３５億５７００万円になる見通し。歳入歳出の不足分に対しては、財政調整、減債、地域振興、職員退職手当などの基金から取り崩す。
歳 出
旧４町の生活保護を県から引き継いだことを主な要因に、扶助費が14％増の90億２９００万円、市債の返済に充てる公債費は２・６％増の１０１億４９００万円。一方、事業費などの投資的経費は、05年度に大規模事業を実施したため10・８％減の約96億７３００万円。退職に対する不補充、特別職給与や時間外手当のカットなどで、人件費は２・５％（３億３５００万円）削減。
―合併効果― 合併後10年間で４４８億３千万円を限度に発行できる合併特例債は、11億９千万円分を発行して新市建設計画に沿った事業に充当。中間処理施設整備、一の坂川周辺地区整備、小郡中学校校舎改築、小郡地域図書館建設、秋穂地域生涯学習施設建設の５事業の一部に活用する。
また、市議会議員の在任特例満了に伴い、議員定数が現在の３分の１に当たる34人に削減されることから、議会費が２億８１００万円、人件費が約２億円の減となる。
ローカルマニフェストは？
昨年11月４日開催のローカルマニフェスト型公開討論会（サンデー山口など主催）で渡辺市長が掲げたローカルマニフェストは、新年度事業にどこまで反映されるのか。
すぐに行う重要施策に、行財政改革、待機児童ゼロ作戦、市民に開かれ、市民が参画しやすい市政へ－－の三つがあった。これらについては、経費削減をはじめ、新規の「新設認可保育園運営委託事業」（４千万円）、「協働のまちづくりシステム化事業」（１００万円）、「特定地域活性化民力活用モデル事業」（２０４０万円）などで06年度中の実現を目指す。
さらに新規事業に盛り込んだのは、県央30万都市の実現に向けた検討協議の開始、男女共同参画センターの設置、多角的な起業化支援、市民からの要望が多かった防犯灯や街灯、ゆずり合い道路の整備、心臓突然死を防止する「自動対外式除細動器」の主要公共施設への配備など。一方、産学官連携による政策研究組織「（仮称）山口アカデミー機構」の設立、地元食文化の充実、新たな最終処分場の建設などは、来年度は見送った。
合併特例債11億９千万円分を起債
合併後初の通年予算案は、前年度比０・９％減のマイナス編成となった。「三位一体の改革」の影響で安定財源が縮小する中、旧４町分の生活保護費を県から引き継いだことや児童扶養手当の制度改革などで扶助費が大幅に増加。財源不足には基金から34億６２００万円を取り崩して充てるが、基金残高は06年度末で94億円と、このままいけば３年後には底をつく計算だ。各部局が配分枠内でより効率的な事業選択を行う包括的予算編成、渡辺市長の公約だった特別職給与の10％カット、政策的事業の７％マイナスシーリング（新年度の予算要求額を本年度当初よりも削減する）といった経費削減にも努めているが、深刻な財政難にはまだまだ追いつかない。
歳 入
歳入の４割を占める市税は、新年度の定率減税の縮小などを見込んで１・７％増の２５２億９８００万円。地方交付税が０・６％減で１０７億４千万円。借金に当たる市債は13・２％減の68億８千万円に抑えた。そのうち11億９千万円は、元利償還金の７割が交付税措置される合併特例債。06年度末の市債残高は05年度末より１・４％少ない９３５億５７００万円になる見通し。歳入歳出の不足分に対しては、財政調整、減債、地域振興、職員退職手当などの基金から取り崩す。
歳 出
旧４町の生活保護を県から引き継いだことを主な要因に、扶助費が14％増の90億２９００万円、市債の返済に充てる公債費は２・６％増の１０１億４９００万円。一方、事業費などの投資的経費は、05年度に大規模事業を実施したため10・８％減の約96億７３００万円。退職に対する不補充、特別職給与や時間外手当のカットなどで、人件費は２・５％（３億３５００万円）削減。
―合併効果― 合併後10年間で４４８億３千万円を限度に発行できる合併特例債は、11億９千万円分を発行して新市建設計画に沿った事業に充当。中間処理施設整備、一の坂川周辺地区整備、小郡中学校校舎改築、小郡地域図書館建設、秋穂地域生涯学習施設建設の５事業の一部に活用する。
また、市議会議員の在任特例満了に伴い、議員定数が現在の３分の１に当たる34人に削減されることから、議会費が２億８１００万円、人件費が約２億円の減となる。
ローカルマニフェストは？
昨年11月４日開催のローカルマニフェスト型公開討論会（サンデー山口など主催）で渡辺市長が掲げたローカルマニフェストは、新年度事業にどこまで反映されるのか。
すぐに行う重要施策に、行財政改革、待機児童ゼロ作戦、市民に開かれ、市民が参画しやすい市政へ－－の三つがあった。これらについては、経費削減をはじめ、新規の「新設認可保育園運営委託事業」（４千万円）、「協働のまちづくりシステム化事業」（１００万円）、「特定地域活性化民力活用モデル事業」（２０４０万円）などで06年度中の実現を目指す。
さらに新規事業に盛り込んだのは、県央30万都市の実現に向けた検討協議の開始、男女共同参画センターの設置、多角的な起業化支援、市民からの要望が多かった防犯灯や街灯、ゆずり合い道路の整備、心臓突然死を防止する「自動対外式除細動器」の主要公共施設への配備など。一方、産学官連携による政策研究組織「（仮称）山口アカデミー機構」の設立、地元食文化の充実、新たな最終処分場の建設などは、来年度は見送った。
2006年02月17日
No.79 吉南青年会議所理事長 戸川秀樹さん
吉南青年会議所（ＪＣ）創立30周年の節目の年に、理事長に就任。「モア エボリューション（更なる進化）」をスローガンに掲げた。
05年の1市4町合併により、新たに山口市に仲間入りした吉南ＪＣ。取り巻く状況は日々変化を続けている。そのような中迎える30周年だが「積み上げてきたものを継承しつつ、新たな歴史を築くスタートラインと位置付けている。会員たちの意識の高揚を鼓舞するとともに、自分自身もいろいろなことにチャレンジしていきたい」と話す。
6月の記念式典では、大物ゲストを迎えての講演会を予定。また、恒例の「ふしの夏まつり」では、05年に好評だった「子どもチャレンジショップ」を土台に新たな催しを企画するなど意欲的だ。
年々減少傾向にあった会員数もここに来て回復し、現在25人。「まだまだ少数ながらも、若い人材が増えていることに手応えを感じている。良い意味で世代交代を図り、フレッシュな吉南ＪＣをアピールしていく」と表情も明るい。
休日は、4人の子どもの相手で大忙し。「自分の時間がなかなか無く、大した趣味もないけれど、家庭が一番大切」と照れくさそうに話す。
1966年大阪府生まれ。県立山口高校卒業。現在、戸川工務店の専務を務める。吉南ＪＣには94年に入会し、会員開発委員長、専務理事などを歴任。39歳。
2006年02月17日
大根の寒干し （山口市阿知須）
阿知須の冬の風物詩である大根干しは、大根を塩に漬けて水分を抜いた後、ビニールのひもに通され約1カ月寒風にさらされ干される。その大根も1カ月たつと、白色であったものが茶色になり、大根とは思えない姿になり、阿知須名物の寒漬となる。シーズン中には4万本の大根が干されている場は、壮大な風景である。
空と雲とのコントラストを下部からの撮影で、ダイナミックに表現した。（マミヤＲＺ６×７50㍉ F16 １／125秒）