サンデー山口

　2月4日、日本を含む12カ国がＴＰＰ協定に署名した。山口県はそれに先立ち、同協定の発効による本県農林水産物に与える影響の試算結果を発表している。
　国の試算同様に、関税率10％以上かつ国内生産額10億円以上の33品目を対象とした。その結果、小麦（14百万円）、大麦（1百万円）、牛肉（282～566百万円）、豚肉（49～96百万円）、牛乳乳製品（3～5百万円）、かんきつ類（23～45百万円）、リンゴ（0～1百万円）、鶏肉（35～68百万円）、鶏卵（33～66百万円）、合板等（6百万円）、あじ（16～32百万円）、さば（1～2百万円）、いわし（48～97百万円）、いか・干しするめ（12～25百万円）、かつお・まぐろ類（3～6百万円）で、生産減少が見込まれる結果となった。総額では5億3千～10億3千万円になる。ちなみに、2013（平成25）年の山口県内における農林水産物生産額は、843億円だった。
　今後、参加各国内での批准手続きが進み、必要な数に到達すれば、ＴＰＰは発効する。この試算を良い意味で裏切るには、逆に輸出を増やす以外にない。日本酒のように、「山口県産」のブランド力を高められれば、販路は海外に拡大し、「ピンチ」は「チャンス」に変わるだろう。（Ｋ）